１　税理士と公認会計士
　税理士と公認会計士はいずれも会計・税務にかかわる難関の国家資格です。ですが同じく難関資格といわれる医師や弁護士に比べると、なじみのない一般の方にはなかなかその違いが分かりづらいと思います。単純に税理士は税の、公認会計士は会計の専門家というイメージでしょうか。
　わかりづらい税理士と公認会計士の違いですが、それぞれ独占業務があります。

　２　税理士
　税理士の独占業務として税務代理、税務書類の作成、税務相談が挙げられます。要するに税金に関すること全般が対象です。税金の種類は数多くありますが、法人であれば法人税や消費税、個人であれば所得税や相続税などが主な税金です。
　国民には納税の義務があり普段意識していなくても税金は常に国民一人ひとりにかかわってくる身近なものです。

　３　公認会計士
　公認会計士の独占業務として監査があります。監査とは財務情報の適正性につき意見を表明し、その信頼性を保証することで投資家に判断材料を提供するものです。監査は基本的に上場企業や会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上）が対象となるため、一般の人にとっては、名前はよく耳にするけれど日常生活の中では縁遠いものと感じるかもしれません。
　
　４　税金の専門家として
　税金のことについて相談されるのでしたら、中小企業や個人の税務・会計が主な業務である税理士にご相談ください。
　公認会計士は、大企業の監査が主な業務であり、資格試験では税務に関しては租税法という1科目を勉強するだけです。
税理士はその多くが法人税や所得税などの個別の税法や簿記論・財務諸表論といった会計科目を計5科目、各科目それぞれ最低でも約1,000時間勉強して資格を取得し、税務や会計の専門家として日々、幅広く業務に携わっています。
税法では法人税・所得税・相続税のいわゆる国税三法（これに消費税を加えて国税四法ともいいます）は特に重要でそれぞれの税法が密接にかかわっています。税理士はこれらを体系的に網羅し、複数の税法にまたがる税金のご相談についても、積み上げた知識と経験に基づき、満足のいく解答をご提供できる専門家であると自負しております。