浅田会計事務所の税理士報酬、顧問料についての考え方
税理士報酬の顧問料の適正額はいくら位でしょうか？一般的にはSOHO会社で月額で２万～５万円、決算報酬で１２万～３０万円位と言われています。しかし、これはかなり大まかな数字です。
会業の規模や業種、従業員数、処理能力、税理士事務所のサービス内容または会計事務所委託形態によって報酬額は一概には言えません。
しかし、当社では創業者支援として、初年度、法人１2,000円～個人10,000円～とクライアントの事業に取り組みやすい用に設定しております。
目安ですが、下記のように設定しております。
また、業種により売り上げ、利益率、仕訳数等下記に当てはまらない場合等ございます。
どうぞ、お気軽にお電話ください。（当事務所からその後無理やり営業電話行為をすることは一切ございません。）
相談及びお見積もりはお問合せフォームでも承っております。
料金表
新設法人起業家支援安心パック
開業直後の法人のお客様(年商3000万以内）につきましては、なるべく税理士費用の負担を軽減し、ご本業を軌道に乗せることを最優先していただくために、
またご安心して当事務所のサービスを受けていただくために、「起業家支援」として起業1年目に限り安心パックをご用意しております。
（社員3人以下）JDL出納帳等導入の場合（導入サポート無料）に限ります。
- 月額顧問料 １２，０００円×１２ヶ月＝１４４，０００円
- 決算料 ６０，０００円
- 年末調整、償却資産税、給与支払い報告書、源泉徴収票の届出 １２，０００円
- その他 各プログラムのデータ初期登録料 １０，０００円
- 合計 年２２６，０００（別途消費税)
２期以降は弊事務所の料金規定に基づいた報酬となります。
ただし、２期以降も軌道に乗らない場合はもう１年延長いたします。
(JDL出納帳等の計上が指導のもとにほぼ正しく処理していただく場合に限ります。）
原則、会社への訪問はありません。
記帳代行を依頼する場合は、別途お見積もりを致します(100仕訳以内）
会社の設立サポートを詳しく知りたい方は会社設立サポートのページへ
新設個人事業（青色、白色）起業家支援安心パック
開業直後の個人のお客様(年商3000万以内）につきましては、なるべく税理士費用の負担を軽減し、ご本業を軌道に乗せることを最優先していただくために、またご安心して当事務所のサービスを受けていただくために、「起業家支援」として起業1年目に限り安心パックをご用意しております。
（社員3人以下）JDL出納帳等導入の場合（導入サポート無料）に限ります。
- 月額顧問料 １０，０００円×１２ヶ月＝１２０，０００円
- 決算料 ５０，０００円
- 年末調整、償却資産税、給与支払い報告書、源泉徴収票の届出 １０，０００円
- その他 各プログラムのデータ初期登録料 １０，０００円
- 合計 年１９０，０００（別途消費税）
２期以降は弊事務所の料金規定に基づいた報酬となります。
ただし、２期以降も軌道に乗らない場合はもう１年延長いたします。
(JDL出納帳等の計上が指導のもとにほぼ正しく処理していただく場合に限ります。）
原則、会社への訪問はありません。
記帳代行を依頼する場合は、別途お見積もりを致します(100仕訳以内）
浅田会計顧問報酬規定(目安）
下記は浅田税理士事務所の平均的な報酬基準です。
実際にはお客様の業種、帳簿等の内容、仕訳数、関与度合いによって報酬額を決めさせていただいておりますので個別にご相談ください。
法人報酬基準
JDL出納帳等自計化を前提とします。パソコン会計導入業務・サポート業務・税務会計指導業務・税務相談を含む。
基本業務
| 所得基準 | 年取引金額基準 | 顧問報酬（月額） |
|---|---|---|
| ２００万以下 | １０００万以下 | ２００００円 |
| ３００万以下 | ３０００万以下 | ３００００円 |
| ４００万以下 | ４０００万以下 | ３００００円 |
| ５００万以下 | ５０００万以下 | ３００００円 |
| ６００万以下 | ６０００万以下 | ４００００円 |
| ７００万以下 | ７０００万以下 | ４００００円 |
| ８００万以下 | ８０００万以下 | ４００００円 |
| ９００万以下 | ９０００万以下 | ５００００円 |
| １０００万以下 | １億円以下 | ５００００円 |
| １０００万超 | １億円超 | ご相談ください |
所得基準と年取引金額基準の上位基準とします。所得基準は特別控除前の金額を基準とします。（同属関係者がいる場合は、その役員給与も含む。）
決算料 月額顧問料×５ヶ月
消費税課税事業者の申告がある場合には別途１ヶ月分とします。
会計上の帳簿作成がパソコンででき、税務の判断、領収書チェックのみの場合は内容によりまして、５０００円から１万円報酬を減額いたします。
また、消費税が、課税事業者の場合は、報酬に５千円から１万円報酬を増額致します。
基本業務の範囲及び範囲外
| 基本業務(上記料金内で行う業務) | 基本業務外お客様の要望に応じて行う業務(別途見積) |
|---|---|
| (1)税務・会計・経営・ITに関する相談、指導 | (1)給与計算及びそれに付随する社会保険、労働保険概算申告 |
| (2)会計帳簿の作成又はチェック | (2)毎月の予算実績管理 |
| (3)月次・決算報告書の作成、説明 | (3)税務調査の立会い（日当５００００円）半日半額、修正申告 |
| (4)消費税簡易、原則有利判定 | (4)左記及びその他異動等に係るにかかる税務署、都税事務所、市役所、県税事務所の届出、年末調整、償却資産税、法定調書、給与支払報告書の各市、区役所への提出 |
個人事業報酬基準
JDL出納帳等自計化を前提とします。パソコン会計導入業務・サポート業務・税務会計指導業務・税務相談を含む。
基本業務
| 所得基準 | 年取引金額基準 | 顧問報酬（月額） |
|---|---|---|
| ２００万以下 | １０００万以下 | １５０００円 |
| ３００万以下 | ３０００万以下 | ２００００円 |
| ４００万以下 | ４０００万以下 | ２００００円 |
| ５００万以下 | ５０００万以下 | ２００００円 |
| ６００万以下 | ６０００万以下 | ３００００円 |
| ７００万以下 | ７０００万以下 | ３００００円 |
| ８００万以下 | ８０００万以下 | ３００００円 |
| ９００万以下 | ９０００万以下 | ４００００円 |
| １０００万以下 | １億円以下 | ４００００円 |
| １０００万超 | １億円超 | ご相談ください |
所得基準と年取引金額基準の上位基準とします。所得基準は特別控除前の金額を基準とします。（別途消費税、専従者がいる場合は、専従者給与の控除前とする。）
決算料 月額顧問料×４ヶ月 複雑事例は５ヶ月
消費税課税事業者の申告がある場合には別途１ヶ月分とします。
会計上の帳簿作成がパソコンででき、税務の判断、領収書チェックのみの場合は内容によりまして、５０００円から１万円報酬を減額いたします。
また、消費税が、課税事業者の場合は、報酬に５千円から１万円報酬を増額致します。
基本業務の範囲及び範囲外
| 基本業務(上記料金内で行う業務) | 基本業務外お客様の要望に応じて行う業務(別途見積) |
|---|---|
| (1)税務・会計・経営・ITに関する相談、指導 | (1)給与計算及びそれに付随する社会保険、労働保険概算 申告 |
| (2)会計帳簿の作成又はチェック | (2)毎月の予算実績管理 |
| (3)月次・決算報告書の作成、説明 | (3)税務調査の立会い（日当５０，０００円）半日半額、修正申告 |
| (4)消費税簡易、原則有利判定 | (4)左記及びその他異動等に係るにかかる税務署、都税事務所、市役所、県税事務所の届出、年末調整、償却資産税、法定調書、給与支払報告書の各市、区役所への提出 |
NPO法人（特定非営利活動法人）、公益法人、社会福祉法人等の特殊会計
NPO法人、公益法人、社会福祉法人のような特殊会計につきましては、
それぞれの会計だけでなく税務もかかわりますので、個別にご相談に応じます。
記帳代行料
記帳できない方をサポートします。毎月、訪問又は郵送により資料を預ります。
報酬金額については仕訳数等ボリュームによって異なりますので、詳しくは事務所までお問い合わせ下さい。
決算のみの年一契約(法人・個人事業者)
報酬金額については業務内容やボリュームによって異なりますので、詳しくは事務所までお問い合わせ下さい。月々の経理処理は御自身で行い、決算作業と税務申告のみを税理士に依頼されたいお客様用です。
当事務所における作業は決算作業と税務申告のみ、打ち合わせは決算時のみとなります。
相続税、贈与税、譲渡所得の申告
資産税は御依頼内容により作業量が著しく異なるため、個別見積とさせて頂きます。
IT関係
- JDL等会計ソフトの導入、操作指導
- 42,000円～＋実費(会計ソフトウェア等)
(月次顧問契約を頂いている場合は、無料)
- パソコン、インターネット、プリンター、コピー、電話、LANなどの機種選定、導入、設定など
- IT税理士が、無料にて設置、会社でビッグカメラ等にて購入してください。または相談に応じます。
(月次顧問契約者のみ、知識内の範囲で)
※料金表の金額は消費税込みの総額表示です。