改正ＮＰＯ法に対応(施行日24年4月1日)
ＮＰＯ法人の概要
ＮＰＯ法人とは？
ＮＰＯ法 正式名称は特定非営利活動促進法
「ＮＰＯ（Non Profit Organization）」とは、営利を目的としない、ボランティア活動などの社会貢献活動を簡易に法人格を取れるようにした法律、法人制度により行う団体です。
そのうち、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称を「ＮＰＯ法人」といいます。
ＮＰＯは法人格を持たない任意団体であるが故に、銀行口座の開設や事務所の賃借など団体としての行為ができないなどの不都合があります。
ＮＰＯ法人制度は、こうした不都合を解消し、より活発な活動を促進することを目的に、平成１０年１２月施行の「特定非営利活動促進法」により、ＮＰＯが簡易な手続きで法人格を取得できるようになりました。
特徴として、自由な法人運営を尊重するとともに、所轄庁への提出書類を通じて情報公開による市民の監視、間接的関与を受けることになります。
ＮＰＯ法人の背景
1970年代から、さまざまな分野で市民による自発的なサービス活動が広がる。
財団、社団、社会福祉法人等の許認可のハードルの高さと運営の制約のため取得できない団体がふえ、法人化の必要性が高まり、1998年に1998年12月に施行された。
法人化のメリット
- 人格にない社団（ＰＴＡ、ＸＸボランティア等）と違って、ＮＰＯ法人という社会的信用が得られる。
- ボランティアだけではない会員や寄付者が集まりやすくなるとともに、資金も集めやすくなる。
- 金融機関等からの融資や、法人活動を行う際に必要な事務所等の契約が得られやすくなる。
- 国や各自治体と、協働的活動が行いやすくなる。
- 活動を情報公開することで、広く一般の人に認知してもらえる。
- 一般の法人よりも税制上、優遇措置がある。国税庁の認定を必要とする認定ＮＰＯ法人は、さらに優遇されている。
法人化のデメリット
- 所轄庁や税務署等への届出書類など事務的負担が増える。
- 毎年の提出書類の作成や、ＮＰＯ法に規定する会計の原則に則った会計帳簿の作成など事務処理能力が必要とされる。また、収益事業を行う場合は、法人税法上課税対象として扱われ、会計税務の専門的知識も必要とされてくる。
- 法人住民税が課税される。ただし、各自治体により減免措置があるので、措置を受けるには期限までに必要書類を提出しなければならない。収益事業を行う場合は、法人税も課される。
- 法人の運営や活動など、広く情報公開をしなければならない。
- 所轄庁からの監督を受ける。
- 解散した場合、残余財産はＮＰＯ法で定められた法人または行政機関に帰属するため役員等個々人には分配されない。