会社設立サポート

会社設立を考えている方。浅田会計事務所が実質０円で会社設立を代行いたします。

会社を設立するには、

• 定款に貼付する収入印紙・・・株式会社４万円
• 公証人に支払う認証手数料・・・株式会社５万円
• 登録免許税・・・・・資本金の１０００分の７と定められています。（株式会社　最低１５万円）

※その他、登記簿謄本や印鑑証明書の交付手数料が必要です。

しかし、当事務所に任せていただきますと、

私どもの事務所では定款の電子認証に対応しており、会社設立時に定款貼付けの収入印紙（４万円）は不要です。
また、登記申請を電子的に行うことで、登記に伴う登録免許税が5,000円減額されます。

お客様が自分で会社を設立するのに比べ、設立実費が45,000円安くなります。
お客様が費やす【時間】【手間】【お金】の全てを節約いたします！
後学に必要と思われても一生に1回やるかどうかです。それならば、ぜひ専門家にお任せください。
設立に関して、多数の経験と実績で培ったアドバイスもいたします。

そこで、当事務所ではその45,000円（＋別途実費）で会社設立登記を代行いたします。
(会計、税務顧問契約をされる方かつ新規顧客のみ、既存の顧客及び顧問契約されない方は80,000円）（別途消費税）
しかし、会社を作っただけでは意味がありません。そこで同時に開業支援パックも受けられます。

つまり、お客様が自分で会社を設立する場合に必要になる金額と同じ金額で、会社設立を代行し、設立後処理やコスト等の不安を解消するため全面的にバックアップいたします。

まずは相談してみる、と思ったからはこちら

設立時お客様がご用意するものは

当事務所に会社設立を依頼された場合、下記の事項だけです。

• 会社設立についての内容確認
• 印鑑証明書の入手
  （株式会社設立の場合、出資者・役員就任予定者本人の印鑑証明書が必要です。
  合同会社設立の場合、役員就任予定者本人の印鑑証明書が必要です。)
• 会社代表印の準備
• 原則として当事務所に押印への来訪

お問い合わせはこちらから

会社設立までの流れ

浅田会計事務所の会社設立代行の流れは次の1～9の順序で進みます。
最も一般的な会社設立パターンです。お客様により追加、変更等がございます。

設立の内容　発起人（出資者）、定款内容（商号、目的、役員、本店所在地、資本金の額、株主、設立日、決算月等）を確認致します。

会社印鑑を作成してください。（類似商号規制は廃止されましたが、不正競争防止法により誤認される場合がありますので指示後にお願いいたします。）

【会社印鑑の例】

原始定款の作成、本店所在地決議書等の法人設立に必要な書類一式を作成いたします。
その際、発起人・役員分の印鑑証明書が必要となりますので、事前にご用意をお願いします。

作成した原始定款より電子定款を作成し、公証人に電子定款の認証を受けます。
電子定款ですので、印紙代4万円は不要です。
※会社設立の際に作成する定款は、公証人の認証を受ける必要があります。
従来の紙の定款の認証には、公証人の手数料5万円と収入印紙4万円がかかります。
これは、印紙税法で、会社設立のときに作成する定款（原本に限る）には4万円の収入印紙を貼らなければならないとされているからです。

各発起人の金額を決めます。出資金を払い込んだ通帳のコピーを使って払込み証明書を作成します。

法務局にて会社設立登記申請です。
法律上は登記申請日が会社設立日となります。
つまり、この日よりお客様の会社がスタートする日となります。
登記申請後（約1～2週間で登記が完了いたします）、登記簿謄本の取得が可能となります

浅田会計事務所が登記の完了の確認をさせていただきます。
お客様には登記完了後、銀行口座開設を行っていただきます。

会社設立後には以下の書類を税務署に提出する必要があります。

ただし、上ににあげたものは、あくまでも税務署に提出するものだけですので、
他にも、以下の書類を役所等必要に応じて提出しなければなりません。

これらの書類の内容を理解し、不備無く作成して提出するところまでの時間を考えると、それだけでかなりの時間とお客様ご自身の労力が費やされてしまいます。
せっかく苦労して立ち上げた会社が出だしから、提出期限の遅れで青色申告の承認が受けられない等ブレーキがかかってしまうかもしれません。
浅田会計事務所では、お客様にそんなリスクや手間をおかけしません。
会社設立後に必ずしなければならない申請書類作成及び提出を一括フルサポートさせていただきます。

以上で会社がスタート致します。

会社設立のメリットとデメリット

順不同

■メリット

■デメリット

しかしなんといっても、個人の事業所得が一定額以上あると法人成りのほうがメリットが断然大きいので、比較をして有利であれば、法人成りをお勧め致します。

法人化の節税シミュレーション

法人化の節税シミュレーション
（事業所得700万円の個人事業者が法人化した場合）　　

事業所得が700万円の場合でも、約70万円もの節税効果があります。
さらに所得が多ければ多いほど節税効果は高まります。一般的には年間所得が600万～700万円以上であれば、法人化した方がメリットがあるでしょう。
しかし、法人化することによりデメリットも発生するため、お客様の個別事情等を精査し、お客様にとってのメリット・デメリット両方についてわかりやすくご説明させていただきます。
浅田会計事務所では、お客様に無意味な会社設立（法人化）をお奨めしません。
現時点で会社設立（法人化）をすべきかどうかをお客様とよくご相談させていただいた上で、手続きをすすめていきたいと考えております。
会社設立（法人化）についてご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。

起業家応援オプションプラン

1.　税務署、都（県税）税事務所、市役所への提出書類作成・提出（15,000円）

会社設立直後に、税務署や地方自治体等に税務書類を提出する必要があります。
また、提出義務はないけれど、絶対に提出しておいたほうがいい、という届出書類もあります。
当事務所では、これらの税務書類の作成・提出を代行させて頂きます。

2.　資金繰りで悩まないための借入サポート（わからないところのみ記載の場合は無料）

創業時に日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）等から借入を行う場合、借入先により金利・条件が大きく異なります。
また、どこから借りるにしても事業計画書の作成が必要になります。
そこで、当事務所では、あなたの会社が借入を計画している場合に、借入先の選定支援、経営計画・事業計画書の作成支援等を行います。

3.　社会保険労務士による助成金診断　成功報酬（助成金受給時）受給助成金額の15％

創業にもらえる助成金がないかどうか診断をいたします。
最近では、簡単にもらえるおいしい助成金は減ってきていますが、それでも、まだまだ使える助成金は存在しています。
助成金をもらいそこねないためのサポートをいたします。

4.　社会保険事務所等への提出書類作成・提出（21,000円～）

会社設立に伴い、社会保険事務所や労働基準監督署、ハローワーク等への書類提出を行わないといけないケースがあります。
そこで、当事務所（又は提携士業事務所）により、これらの作成・提出手続きを代行いたします。
新規年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク加入書類作成及び代行手続き一切（8万円～）

5.登記簿謄本・印鑑証明書取得代行（3,000円）

会社設立後には、税務署への届出や銀行口座開設のために登記簿謄本、印鑑証明書が必要になりますので、法務局に出向く等により取得する必要があります。
そこで、当事務所にて登記簿謄本・印鑑証明書の取得を代行いたします。