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法人税の中間申告に係る通達の創設
法人税の中間申告に係る通達の創設 (1)法人税の中間申告書の提出に係る改正 内国法人である普通法人は、原則として事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に中間申告書を提出しなければならない   と規定されています。ただし、前年度の法人税額が20万円以下である場合は中間申告書を提出する必要はありません。 平成29...
中小企業の優遇税制に対する改正
中小企業に対する優遇税制の改正 従来は資本金のみで中小企業に対する各種優遇措置の適用の有無を判定していましたが、平成29年度の税制改正において所得水準による判定も加わり、優遇措置の適用対象となる法人の範囲が絞られることになりました。 中小企業に対する従来の優遇措置は、その法人の資本金の金額が1億円以下であれば適用される...
消費税 課税売上高が0の場合の申告義務と設立3期目の納税義務
期首の資本金が1,000万円以上の新設法人は、基準期間がない事業年度については無条件に納税義務者となります。ただし、開業準備行為のみで終了したために売上高はなかった。などというように、課税期間中に課税売上高がなく、かつ確定消費税額もない場合には確定申告書の提出義務はありません。 また、設立3期目においては設立事業年度が...
仮想通貨(ビットコイン等)にかかる各税法についての検証
仮想通貨(ビットコイン)にかかる各税法についての考察  平成29年度の税制改正法案の成立により仮想通貨の取扱いにも変化がありました。具体的には平成29年7月1日より仮想通貨の譲渡は消費税では非課税となりました。  そこで、ビットコインをはじめとする仮想通貨について、平成29年度の改正消費税法を中心に解説していきます。 ...
配偶者控除及び配偶者特別控除の改正
配偶者控除及び配偶者特別控除の改正 平成29年度の税制改正において、平成30年分以後の配偶者控除及び配偶者特別控除について次の改正が行われました。 1 配偶者控除の改正 ① 合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除が適用されないこととなりました。 ② 合計所得金額が950万円超1,000万円以下...
一般社団法人設立のススメ
 1 一般社団法人の設立をおススメする場合    ➀就労支援事業を一般社団法人として立ち上げることで一般の法人よりも知名度をあげたい場合(その他節税をはかりたい場合)  ➁同窓会、町内会、ボランティア団体などが法人名義の口座で金銭の管理を行いたい場合  ➂法人名で財産の取得や経費の処理を行い、財務や収支を明瞭にしたい場...
税理士と公認会計士の違い
 1 税理士と公認会計士  税理士と公認会計士はいずれも会計・税務にかかわる難関の国家資格です。ですが同じく難関資格といわれる医師や弁護士に比べると、なじみのない一般の方にはなかなかその違いが分かりづらいと思います。単純に税理士は税の、公認会計士は会計の専門家というイメージでしょうか。  わかりづらい税理士と公認会計士...
不動産業者の不動産にかかる消費税の取扱い
 1 不動産業における消費税の課税、非課税の取扱い  消費税法上、事業者が事業として行った土地の譲渡や貸付け、居住の用に供される住宅の貸付けは消費税を課税しない非課税取引となっています。一方住宅の譲渡については課税取引として消費税が課されます。不動産業者については土地の譲渡や貸付け、住宅の貸付けの収入は非課税取引である...
社外の外交員に対する費用の取扱い
 1 外交員  外交員とは、「事業主の委託を受け、継続的に事業主の商品等の勧誘を行い、購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、その報酬が商品等の販売高に応じて定められている者」とされています。このように外交員に対する外交員報酬は、販売成績に応じた金額を金銭で支払う契約を結ん...
個人事業者の法人成りと消費税の関係
 1 新規開業した個人事業者の消費税の納税義務の判定  個人が事業を開業した場合、開業1、2年目は消費税の納税義務の判定の基礎となる基準期間がないため免税事業者となります。また開業3年目からは基準期間における課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となりますが、個人事業者は暦年単位で課税売上高を計算するので、開業...

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