豊島区池袋の税理士、浅田会計事務所 ・ 税理士事務所

豊島区池袋の税理士 浅田会計事務所|公益法人、一般社団、財団法人、NPO法人、社会福祉法人も対応、税理士が懇親丁寧に指導いたします。

未分類

Category
一般社団法人設立のススメ
 1 一般社団法人の設立をおススメする場合    ➀就労支援事業を一般社団法人として立ち上げることで一般の法人よりも知名度をあげたい場合(その他節税をはかりたい場合)  ➁同窓会、町内会、ボランティア団体などが法人名義の口座で金銭の管理を行いたい場合  ➂法人名で財産の取得や経費の処理を行い、財務や収支を明瞭にしたい場...
税理士と公認会計士の違い
 1 税理士と公認会計士  税理士と公認会計士はいずれも会計・税務にかかわる難関の国家資格です。ですが同じく難関資格といわれる医師や弁護士に比べると、なじみのない一般の方にはなかなかその違いが分かりづらいと思います。単純に税理士は税の、公認会計士は会計の専門家というイメージでしょうか。  わかりづらい税理士と公認会計士...
不動産業者の不動産にかかる消費税の取扱い
 1 不動産業における消費税の課税、非課税の取扱い  消費税法上、事業者が事業として行った土地の譲渡や貸付け、居住の用に供される住宅の貸付けは消費税を課税しない非課税取引となっています。一方住宅の譲渡については課税取引として消費税が課されます。不動産業者については土地の譲渡や貸付け、住宅の貸付けの収入は非課税取引である...
社外の外交員に対する費用の取扱い
 1 外交員  外交員とは、「事業主の委託を受け、継続的に事業主の商品等の勧誘を行い、購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、その報酬が商品等の販売高に応じて定められている者」とされています。このように外交員に対する外交員報酬は、販売成績に応じた金額を金銭で支払う契約を結ん...
個人事業者の法人成りと消費税の関係
 1 新規開業した個人事業者の消費税の納税義務の判定  個人が事業を開業した場合、開業1、2年目は消費税の納税義務の判定の基礎となる基準期間がないため免税事業者となります。また開業3年目からは基準期間における課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となりますが、個人事業者は暦年単位で課税売上高を計算するので、開業...
新設法人の消費税の納税義務と法人住民税均等割の注意点
 1 新設法人の消費税の納税義務の判定  消費税の納税義務の判定について、基準期間がない設立1、2期目の新設法人は、資本金の額が1,000万円以上であれば課税事業者に該当します。この場合の資本金の額とは、それぞれ設立1、2期の期首時点の資本金の額です。  例えば資本金の額が1,000万円未満の法人を設立し、その設立事業...
平成29年度税制改正の内容
1 法人税    ➀中小企業経営強化税制の創設と中小企業投資促進税制の延長  中小企業者の投資促進、サービス産業も含めた生産性向上につながる設備投資を支援するため、新たに中小企業経営強化税制が創設されました。  中小企業者等が制度に該当する設備を取得し、指定事業の用に供した場合に即時償却または税額控除のいずれかの適用が...
確定申告書提出期限の延長の特例の改正
 1 提出期限延長の特例の改正  会社法上、企業は株主総会を、事業年度終了後一定の時期に開催することが求められています。議決権行使基準日を定めているときは、3カ月以内に株主総会を開催しなければなりません。通常、企業は議決権行使基準日と決算日を同日にしています。  法人税法上は確定した決算に基づき申告しなければなりません...
法人税における生命保険の取扱いについて
1 養老保険    養老保険とは、被保険者が死亡した際には死亡保険金が支払われ、保険期間を満了した際には生存保険金が支払われる保険で、死亡保険金と満期の生存保険金は同額になります。このように支払った保険料の中には満期に向けて積み立てられる部分があります。  法人が自己を契約者として保険料を支払い、保険の対象となる被保険...
任意組合の会計と税務
 任意組合 任意組合とは、民法上の組合である。民法667条第1項の規定により、『組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる』と定めている。 よって、組合契約の成立要件として、  ➀ 2人以上の当事者の存在  ➁ 各当事者の出資  ➂ 共同事業を営む目的の存在  ➃ 各当事...

-浅田会計事務所-

メールでのお問い合わせはこちらから
電話でのお問い合わせは

「03-5992-6115」にご連絡ください

住所:東京都豊島区南池袋2-19-2 ユニーブル南池袋502