繊細で複雑な会社だからこそ、親しみやすい、相談しやすい税理士として、また真のベストパートナーとして、あなたの会社の会計税務を全面的にバックアップ

豊島区池袋の浅田会計事務所にお任せください。私たちがサポートします。

豊島区池袋にある浅田会計事務所です。当会計事務所は、お客様のニーズを最優先に取り組み、所長税理士をはじめ専門スタッフが、日々の業務において培ってきた知識と経験を活かし、経営者の皆様の事業の一翼を担って、答えを導きます。そして日常の業務へのアドバイス並びに決算・税務申告、事業承継等の諸問題、贈与・相続等の財産管理申告、その他事業に付随する様々な業務のベストパートナーとしてサービスを提供してまいります。

当会計事務所の特徴として、一般法人、個人事業だけでなく、公益財団・社団法人(A~H表の作成)、一般社団・財団法人(非営利型、共益活動型)、一般社団・財団法人、社会福祉法人、事業協同組合(LLC)、特定非営利活動(NPO)法人、就労支援会計、医療法人、政治資金収支会計等様々な会計に精通し、資金取引の概念、会計基準の変遷、他の会計基準との違いを多角的な概念から税法も含めて判断しています。

また、公益会計等で、担当職員のみに偏りやすい悩みや、その他関与会計事務所の処理を、誰もがわかるように、解決・対処し、システム化すること等によって、お客様のご満足をいただいております。

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住所:東京都豊島区南池袋2-19-2 ユニーブル南池袋502
会計、税務、会社設立、税理士等で悩んでいませんか?

会計、税務、会社設立、税理士等で悩んでいませんか?

ホームページにお越しいただきありがとうございます。豊島区池袋で開業しています浅田会計事務所の浅田剛男です。税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、税務に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。また、すべての会社は各事業年度にかかる計算書類、申告書等の作成が義務付けられています。計算書類等は会社の財政状態、経営成績を表すものであり、税務申告のみならず、経営に活かすことが大切です。会計ルールは、会社の規模、属性に合わせて設定されており、会計ルールに沿って、計算書類を作成することで、記載されている数値の信頼性が高まります。 企業を興す方の力強い味方、頼れる会計事務所を目指して、コミュニケーションを大切にし、お客様を第一主義におき、きめ細かい対策とトータルでの節税対策を提供し、信頼関係を保つよう心がけています。 また、税効果会計を採用し、税法に左右されない管理会計での期間損益を把握し、適正な利益を認識し、経営計画をたててまいります。

-Tax consultations-

お問合せの多い相談事例をご紹介します。

-Public corporation-

公益財団・社団法人につきましては、昭和52年、昭和60年基準のストック式から平成16年、平成20年基準の会計の変遷を理解し、一般財団・社団法人も公益会計基準とほぼ同じ会計処理をすることによって、ご満足をいただいています。

-Inheritance tax-

税理士といっても相続税試験合格者は多くありません。特に土地と非上場株式の財産評価が難度が高く、評価額が変わってきます。相続税に精通した税理士または経験を積んだスタッフが、対応いたします。

-NPO-

会計基準がなかった時代から含めて、2012年4月以降のNPO会計基準に沿って、提供してまいります。

-Social welfare corporation-

旧指導指針、新会計基準から、新社会福祉法人会計基準(平成23年度基準)に従って、また、就労支援事業に関しては、株式会社、一般社団法人、社会福祉法人等の組織形態及び書類、申告書の作成にも対応、ご担当者との連携等で、ご満足いただけるように、会社様に併せて会計処理を提案しております。
所長の浅田剛男です。浅田会計事務所ホームページに、ご来訪いただき、ありがとうございます。 当会計事務所は、お客様の「分からない、に答えを」をモットーに、お客様のニーズを最優先に取り組み、所長税理士をはじめスタッフが日々の業務において培ってきた知識と経験により、皆様の経営の一助となるよう願って、答えを導き出します。 私は、税理士のあるべき姿として、お客様の経営の羅針盤となり、会社を強くするための武器になりたいと考えており、税務・会計を有効に活用することで、経営がさらに飛躍していくサポートをさせていただくべく、日々精進しております。 また、将来的には、会計業界にAIなどの人工知能技術が算入されつつあり、人間の力が及ばない時代がくるのでは、などと懸念されることも耳にしますが、今あるべき中から、最善の選択をするのは、いつの世も人間の力であり、経験や理解、知識の応用によるもので、AIが得意とする「数値的な最適解」も、短期的には有利にみえますが、長期的にみたら、「全体の最適解」、すなわち、お客様や社員や支持してくれる人達の気持ちをも考慮した多角的な判断を、・・・まさに、『心』をもった最適解の判断が出来る能力が求められる時代になる。そう私は明るい未来を感じています。 実績としまして、一般法人だけでなく、社会福祉法人、公益法人、一般社団・財団法人、NPO法人、事業協同組合、医療法人、その他就労支援事業会計等、いわゆる特殊会計につきましても、税務だけでなく、様々な会計から培った経験をもとに、長年経営されている会社様はもちろんのこと、これから新たに取り組もうと考えている方にも、きっと力になれると自負しております。 私たちが責任をもって、繊細で多様化する複雑な社会に求められる会社への成長を支え、税務・会計、その他の問題解決へ向けて、最高のビジネスパートナーになれるよう全力でサポートいたします。
社会福祉法人会計について

社会福祉法人は、特段の定めのあるものを除き、会計基準の定めるところに従い会計処理を行い、法第42条第2項に規定する書類(以下「計算書類」という)を作成しなければならず、この会計基準に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる会計の基準に従うものとすることとされています。

また、社会福祉法人は、この会計基準に基づき、会計処理のために必要な事項について経理規程を作成しなければなりません。

社会福祉法人会計基準 とは?

社会福祉法人会計基準の基本的な考え方は次のとおりとなります。

  1. 社会福祉法人単位での経営を目指し、法人全体の経営状況を把握する。
  2. 損益計算の考え方を採用することで、法人の経営の効率性を簡潔明瞭に会計に反映させる。
  3. 法人として高い公益性を踏まえた会計内容である。
  4. 日常の会計取引を忠実に記録し、法人の経営状況を適切に表示するための基本事項を定めたものであり、各法人は会計基準を基に自主的に経理規定を設けることとする。
会計単位と経理区分

社会福祉法人は一般に社会福祉事業を行うものをいいますが、それに付随して他事業も行なうことができます。
その場合、会計書類作成にあたり会計の区分が必要となります。
通常、一般会計は法人本部及び社会福祉事業(定款に記載した社会福祉事業毎に区分)に区分します。
公益事業会計及び収益事業会計がある場合はそれぞれ独立した特別会計を設けなければなりません。

公益事業…会計基準に準じて行なうことができます。
収益事業…会計基準は適用せず、一般に公正妥当な企業会計に従って行ないます。

また、社会福祉法人の事業活動の内容を明らかにするため、法人本部及び定款に記載した社会福祉事業ごとの区分(「経理区分」という)を設け、その経理区分ごとに収支計算書を作成します。
経理区分により、事業内容を明らかにできない場合は、さらに経理区分を細分し、収支計算書を作成することができます。

会計の原則

社会福祉法人は、次に掲げる原則によって会計処理を行い、計算書類を作成しなければなりません。

  1. 財政及び活動の状況について真実な内容を表示すること。
  2. すべての取引について複式簿記の原則によって正確な会計帳簿を作成すること。
  3. 財政及び活動の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。
  4. 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
減価償却

会計基準の制定により減価償却制度が新たに導入されました。
従来の経理規定準則では、減価償却を行っていなかったため、購入した減価償却資産が、古くなり価値の低くなったものが、購入時の価額のまま貸借対照表に表示されていましたが、社会福祉法人会計基準では価値の減少を考慮した価額が貸借対照表に表示されるようになりました。

減価償却の範囲

固定資産のうち、時の経過又は使用等によりその価値が減少するものをいいます。
耐用年数が1年以上、かつ、1個もしくは1組の価額が10万円以上の資産をいいます。

償却方法

原則として定額法としますが、これによりがたい場合は定率法を採用できます。

耐用年数

減価償却を行う場合の耐用年数は、当該減価償却資産の種類、構造、用途及び細目毎に、適正に見積もらなければなりません。

取得価額と残存価額

減価償却資産の評価額は取得価額とし、残存価額は原則として取得価額の1割とします。

減価償却と国庫補助金等特別積立金取り崩しの関係について
工事中

期間平準を測るため、指導指針を採用するのが望ましいです。

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