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新設法人の消費税の納税義務と法人住民税均等割の注意点
 1 新設法人の消費税の納税義務の判定  消費税の納税義務の判定について、基準期間がない設立1、2期目の新設法人は、資本金の額が1,000万円以上であれば課税事業者に該当します。この場合の資本金の額とは、それぞれ設立1、2期の期首時点の資本金の額です。  例えば資本金の額が1,000万円未満の法人を設立し、その設立事業...
平成29年度税制改正の内容
1 法人税    ➀中小企業経営強化税制の創設と中小企業投資促進税制の延長  中小企業者の投資促進、サービス産業も含めた生産性向上につながる設備投資を支援するため、新たに中小企業経営強化税制が創設されました。  中小企業者等が制度に該当する設備を取得し、指定事業の用に供した場合に即時償却または税額控除のいずれかの適用が...
確定申告書提出期限の延長の特例の改正
 1 提出期限延長の特例の改正  会社法上、企業は株主総会を、事業年度終了後一定の時期に開催することが求められています。議決権行使基準日を定めているときは、3カ月以内に株主総会を開催しなければなりません。通常、企業は議決権行使基準日と決算日を同日にしています。  法人税法上は確定した決算に基づき申告しなければなりません...
法人税における生命保険の取扱いについて
1 養老保険    養老保険とは、被保険者が死亡した際には死亡保険金が支払われ、保険期間を満了した際には生存保険金が支払われる保険で、死亡保険金と満期の生存保険金は同額になります。このように支払った保険料の中には満期に向けて積み立てられる部分があります。  法人が自己を契約者として保険料を支払い、保険の対象となる被保険...
任意組合の会計と税務
 任意組合 任意組合とは、民法上の組合である。民法667条第1項の規定により、『組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる』と定めている。 よって、組合契約の成立要件として、  ➀ 2人以上の当事者の存在  ➁ 各当事者の出資  ➂ 共同事業を営む目的の存在  ➃ 各当事...

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